住宅に関わる様々な補助制度があるのを知っていますか？

次に税金などの話を、細かく確認していきます。先ほどは軽く固定資産税のことに触れましたが、何も払うことばかりが税金の話ではありません。払わなくてよくなる税金の話や得をする住宅へ対する国や地方自治体の補助についてが次の話になります。
住宅ローン控除という物がありまして、これは新築や中古に限らず住宅を取得した場合や一定の改装改築・リフォーム工事を行う際に非常に多くの費用が掛かることは多くあります。当然それを誰しもが短期間で払えるものでもありませんし、10年や20年ローンを組んで支払っていくというのが普通なことです。こうした住宅購入や改築に関するローンを組んだ際に所得や住民税から10年間の間、税金の控除を受けられるのが住宅ローン控除と呼ばれる制度で、消費勢が10％になった今年、さらに拡張政策がとられて変更が決まっています。

次に住まい給付金という制度についても解説しておきます。こちらは所得が少ない世帯に対する、住宅購入の際にとられる優遇措置になります。住宅ローン控除は先に述べた通り、所得税や住民税への減税補助制度なため、基本的に高収入・高所得の家庭にほど効果が大きく出る傾向があります。これに対して当然、低所得な家計の方が生活に対するローンの負担は同額でも大きくなりますので、その部分を埋める意味合いもあり、住まい給付金は低所得者ほど、優遇が大きくなる補助制度となります。こちらも消費税が10％になったと同時に制度の拡張が行われていることで、変更されていることや今後もある程度調整が取られる可能性もありますので、確認しておくことが重要です。

もう一つ、中古にしても新築にしても購入前に知っておきたいこととして、贈与における非課税の話も押さえておきたいところです。これは世帯主の年齢や子供の年齢などから、親が購入して子がそれを受け取って利用する住宅の相続というよりは資金贈与に関する話となりますが、子供が家を持つ際には親がそれを支援するということは考えられる話です。親から子供への贈与が行われる場合には、いくつかの条件は存在しますが住宅の場合には消費税10％の物件では最大3000万円の贈与勢が非課税対象になることがあります。（1年間の贈与額の基礎控除額が別に110万も、別に含まれるので最大でいうと3110万）この制度も活用すると非常に大きな優遇措置制度ということになりますので、ご自分の家庭がどういう購入形式や贈与などの方法をとることが良いか、前もって検討して業者や詳しいセールスマンなどのアドバイスを受けておくことも重要です。